ショッピング枠現金化の特定調停の交渉が成立した場合、調停調書を作成します。
この調停調書というのは、いわゆる和解書のようなものですが、裁判所が作成するものなので、非常に強い効力を持っています。
具体的に言いますと、もしこの調停調書を破った場合（合意した新しい借金を返せなかった場合）、債権者は普通の取り立てなどをする必要もなく、裁判所に手続きを行って直接給与の差し押さえなどが可能になります。
ショッピング枠 現金化の任意整理の場合には、個人間のただの約束書ですので、破っても問題ないとは言いませんが、普通に取り立てをされるだけです。
ショッピング枠現金化の特定調停で借金を減額できるのはありがたいですが、それを返せなくなった場合は、今度は問答無用で差し押さえされるのでご注意ください。特定調停後の返済額に不安がある場合には、迂闊に承諾しないようにしましょう。
特定調停をしても返済できないほど高額な借金がある場合は、自己破産か個人民事再生を検討するのも一つの方法です。
任意整理や特定調停と違って、自己破産ならその後に借金を払う必要はいっさいありません。もちろん、その代わりすべての財産を処分されるなどのリスクはありますが。返しきれないほど高額の借金がある場合は、延々返済を続けていくよりも、いっそ財産は諦めてしまうのも手です。
